2017年5月25日 食糧としての重要性や、野菜などと違い短期間での種子の開発・普及が困難であること、などのためです。
この制度の下で、都道府県は試験研究の体制を整え、地域に合う品種を開発し、「奨励品種」に指定、さらには原原種や原種の生産圃場の指定、種子の審査、遺伝資源の保存などを行ってきました。
制度発足から半世紀以上が経過し、食料・農業をめぐる状況が変化したとはいえ、稲などの品種の開発・普及に公的機関が責任を負うことで優良品種を安定して供給するという大事な役割は今日でも変わりません。
しかし、種子法の廃止法は２月に閣議決定され、３月に衆院を通過。
４月１４日に参院本会議で可決、成立しました。
これによって種子法は来年４月１日に廃止されます。
『あらためて言うまでもなく、種子はもっとも基礎的な農業資材である。種子のあり方が農と食のあり方を左 右し、農と食のあり方が種子のあり方(品種改良の方向性)を規定する。多様な作物品種を守ることが多様な農 と食を支えることになるし、多様な農と食を守るためには多様な作物品種を維持し再生産していかなければな らない。逆に、あの「緑の革命」を支えた高収量品種・ハイブリッド品種は農業の近代化を推し進め、マクロ 的には食料増産に貢献したものの、農薬・化学肥料の多投によって環境負荷を高めるとともに農と食の多様性 を喪失させる契機となった(Shiva 1993=1997)。遺伝子組換え技術を用いた除草剤耐性や害虫抵抗性の組換え形 質は、北米を中心に大豆や綿花、トウモロコシ、ナタネの標準装備となりつつあるが、それらはとくに病虫害 防除の手間とコストが無視できないモノカルチャー的大規模生産に適合的であると同時に、そうした品種を導 入することが農業生産のあり方をモノカルチャー的大規模生産に誘導することになる(久野 2002、2016)。さら に、そのような技術を独占する企業が種子と遺伝資源を囲い込み、食品表示制度などの市場ルールにも影響力 を行使することで、生産者も消費者も遺伝子組換え作物・食品を選ばないという選択肢を失いつつある。これ まで「種子を制する者が農業を制する」と言われてきたがが、今や「遺伝子を制する者が農業と食料を制する」 時代に突入している。 』 京都大学大学院経済学研究科 久野 秀二教授ディスカッションペーパーシリーズより
今現在も知らず識らずに「自殺する種」を口にされてる方も多いこの国で、主食がそれになり遺伝子組み換えになります。
健康は選ぶ時代です。
JIYUTEI は、在来種・固定種を応援します。
本日も ご来店くださいまして ありがとうございました。
JIYUTEI 店主
